税理士に依頼した場合の報酬について
1 個人事業主の場合
個人事業主の場合は、年一の申告を依頼するか、月次の顧問を依頼するかによって報酬は変わります。
多くの場合、年一の確定申告の対応を依頼するだけの方が、月次の顧問を依頼するよりも報酬金額は安くなります。
ただ、売上規模や経費の量によっては、そもそも年一での対応では受けられない場合もあります。
具体的な金額については、税理士事務所によって異なりますので、まずは無料相談等やお見積もり等をご利用されることをお勧めします。
2 法人の場合
法人の場合は、基本的には顧問契約の形で対応する税理士事務所が多いかと思います。
法人が全く稼働していないなど、売上や経費がほぼないような場合は、年一回の確定申告のみを対応する税理士事務所もあるかもしれませんが、法人の申告書・決算書作成は、個人事業主よりも難易度が高く、手間暇もかかりますので、月次での対応するところが一般的かと思われます。
3 月次顧問報酬の値下げは可能か?
仕訳をすべて税理士事務所に依頼するか、仕訳はすべて自ら行うか・・・いわゆる自計化ができているかどうかによっても異なる場合があります。
経理部門がしっかりしており、税理士事務所側で仕訳業務がほとんど必要ない場合は、その分、お値引きか可能な事務所もあるようです。
他方で、経理部門で仕訳業務を行っていても、税理士事務所がすべての仕訳をチェックしなければならないことや、誤った仕訳を修正する作業はより煩雑な作業となることから、それほど報酬は変わらないところもあるようです。
4 その他の報酬も確認しましょう
月次の顧問報酬以外にも、決算月または申告月にかかる決算報酬を設定している場合もあります。
また、年末調整、株価評価、償却資産税の申告等、単発・単月のみ生じる業務もあります。
このような業務に関する報酬が顧問料に含めてあるところもあれば、別に設定されている税理士事務所もあるようですので、このような点もお見積もりや無料相談の際に確認されるとよいでしょう。