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税理士に依頼した場合の報酬について

  • 文責:所長 税理士 堤信一郎
  • 最終更新日:2025年10月1日

1 個人事業主の場合

個人事業主の場合は、年一の申告を依頼するか、月次の顧問を依頼するかによって報酬は変わります。

多くの場合、年一の確定申告の対応を依頼するだけの方が、月次の顧問を依頼するよりも報酬金額は安くなります。

ただ、売上規模や経費の量によっては、そもそも年一での対応では受けられない場合もあります。

具体的な金額については、税理士事務所によって異なりますので、まずは無料相談等やお見積もり等をご利用されることをお勧めします。

2 法人の場合

法人の場合は、基本的には顧問契約の形で対応する税理士事務所が多いかと思います。

法人が全く稼働していないなど、売上や経費がほぼないような場合は、年一回の確定申告のみを対応する税理士事務所もあるかもしれませんが、法人の申告書・決算書作成は、個人事業主よりも難易度が高く、手間暇もかかりますので、月次での対応するところが一般的かと思われます。

3 月次顧問報酬の値下げは可能か?

仕訳をすべて税理士事務所に依頼するか、仕訳はすべて自ら行うか・・・いわゆる自計化ができているかどうかによっても異なる場合があります。

経理部門がしっかりしており、税理士事務所側で仕訳業務がほとんど必要ない場合は、その分、お値引きか可能な事務所もあるようです。

他方で、経理部門で仕訳業務を行っていても、税理士事務所がすべての仕訳をチェックしなければならないことや、誤った仕訳を修正する作業はより煩雑な作業となることから、それほど報酬は変わらないところもあるようです。

4 その他の報酬も確認しましょう

月次の顧問報酬以外にも、決算月または申告月にかかる決算報酬を設定している場合もあります。

また、年末調整、株価評価、償却資産税の申告等、単発・単月のみ生じる業務もあります。

このような業務に関する報酬が顧問料に含めてあるところもあれば、別に設定されている税理士事務所もあるようですので、このような点もお見積もりや無料相談の際に確認されるとよいでしょう。

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税理士を選ぶ際のポイント

税に関する各種手続きは複雑で、慣れていないとスムーズに対応することが難しく、手続きに誤りがあると思わぬ負担を強いられるおそれがありますので、少しでも不安がある場合は、まずは税理士に相談することをおすすめします。

その際は、依頼したい分野に詳しい税理士を選ぶことが大切です。

なぜなら、税理士が取り扱う分野は幅広いため、すべての内容について網羅することは難しく、特定の分野を集中的に取り扱っている税理士の方が、その分野について詳しいといえるからです。

依頼したい分野を取り扱っており、得意としている税理士であれば、税制度の細かな変更や改正にも精通しており、的確な提案と迅速な対応が期待できます。

また、税理士に依頼する際は、費用とサービス内容をしっかりと確認することが大切です。

サービス内容に含まれると思っていたら、別途料金が必要だったということのないように、きちんと確認しておくことをおすすめしますし、相談の段階で丁寧に説明してくれる税理士事務所であれば、安心して任せることができるかと思います。

当法人にご相談ください

当法人は、企業の方、個人の方どちらのご相談にも対応させていただきます。

必要に応じて弁護士と連携できる体制を整えているため、税務に限らず他の分野の知識が求められるような場合であっても対応できることが強みです。

費用などにつきましては、不透明な部分が残らないよう丁寧にご説明させていただきます。

何か不安や疑問に思うことがありましたら、お気軽にお尋ねください。

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