確定申告で医療費控除を受けるために必要なもの

医療費通知や医療費の領収書、医療費控除の明細書、生命保険会社からの医療費の補填に関する資料、その他特別な書類などがあり、これらを用いて確定申告をする必要があります。

健康保険組合などから送られる医療費の通知も医療費控除で用いることのできる書類です。

参考リンク：国税庁・医療費を支払ったとき（医療費控除）

ただ、この書類は、健康保険組合にもよりますが、１月から１２月までの自己負担分の医療費が掲載されているわけではなく、前年の６月からなど、関係のない年分も含まれていることがよくある点には注意が必要です。

医療費の領収書は、病院や薬局等からもらう領収書のことです。

特に、自由診療で治療を受けた場合には、健康保険組合から送られる通知書には記載がありませんので、医療費の領収書をとっておく必要があります。

これは、確定申告の際に作成する必要がある添付書類です。

先に記載した医療費の通知や医療費控除の領収書などを用いて作成します。

医療費に関して、生命保険会社から医療保険などを利用して補填を受けた場合には、医療費控除の対象額から除く必要があります。

そのため、生命保険会社から送られてくる医療保険の支払い明細が必要となります。

この金額も、２の医療費控除の明細書に載せる必要があります。

例えば、大人が介護用のおむつを使用している場合は、医師の発行するおむつ利用証明書が必要となります。

また、補聴器を購入しているような場合には、補聴器を購入する前に、一般社団法人耳鼻咽頭科学会が認定した補聴器相医という専門の医師が発行する「補聴器適合に関する診療情報提供書」が必要となります。

確定申告の際には、医療費控除の明細書の作成だけでなく、これらの特別な書類を添付して提出することを求められる場合もありますので、確定申告に間に合うように準備しましょう。